地域レベルでの持続可能性

国別の調査結果を見ると、企業は、政府の規制、世論、投資家の関心、顧客需要などの外部要因を考慮して、持続可能性に関する目標を設定し、その目標達成を目指していることが明らかになっています。

たとえば、近年温室効果ガスの排出量が増加している中国やインドなど、政府による持続可能性の達成義務化が強まっている国のエンジニアやエグゼクティブは、持続可能性が企業にとって非常に重要であると回答する割合が最も高くなっています(世界全体では53%に対し、中国では69%、インドでは71%)。一方、米国と日本の回答者は、持続可能性が企業にとって非常に重要であると回答する割合は低く(米国では42%、日本では48%)、どちらの国にも持続可能性の達成に関する強力な規制がないという事実を反映しています。

しかし、興味深い結果として、外的要因だけで企業の持続可能性を優先させるわけではないということが示されています。ドイツでは、政府や一般市民が、欧州連合(EU)への報告義務などの厳しい規制のもと、持続可能な社会を達成するために献身的に取り組んでいます。ただ、意外なことに、ドイツのエンジニアやエグゼクティブは、持続可能性が非常に重要であると回答する割合が最も低く、38%でした。

データを詳しく調べてみると、この数字の低さから、ドイツでは企業内で持続可能策の実行と、その計画を従業員に伝えるスピードが遅い可能性があることがわかりました。たとえば、ドイツの回答者は、持続可能性目標の達成において予算の制約が大きな課題であると回答した割合が高く、世界全体の18%に対して23%でした。また、自社が持続可能性目標を設定しているが、それが何であるかが明確ではないと回答する割合が最も高く、世界全体が30%であるのに対して39%でした。